出資企業が架空取引に頭を痛める官民ファンド旧産業革新機構INCJの憂鬱

昨今はあまり話題にの鳴ることが少なくなってきた官民ファンドINCJ(旧三ぐ王革新機構)です。
かつては液晶パネル大手「ジャパンディスプレイ」など大手企業で再建を目指すきぎゅおに多額の出資を指摘mさひた・
もちろんその原資は税金です。
これらの管轄は経済産業省ですが、なかなかお役所と民間ではうまくいかないボロが出始めています。

今回問題になったのは医療介護専用SNS「メディカルケアステーション」を運営する「エンブレース」という企業です。
確かに
「地域包括ケアというニーズに対する新たな取り組み」
というお題目ですから、いかにも政府からの出資を得やすいものだったかもしれません。
INCJから2016年に4億円
2018年にはさらに3億円もの出資を受けています。
代表取締役には日本IBM出身者
取締役には旧通産省OB
というのもちょっと首をひねりますけどね。

案の定、実態の経営はうまく言っておらず、
2020年4月期の売り上げは約4億③000万円に対し、赤字が5億円超という悲惨な状況です。

こんな厳しい状況に経営陣が架空取引という禁じ手を使ってしまったのでしょう。

「架空の売上を計上するために、複数のソフトウェア会社から実体のないコンサル業務を受注。
 その一方で受領したコンサル量を返還するために実際に必要な金額を大幅に超えた金額でソフトウェアの開発委託を行っていました。
その架空取引の金額は1億円にものぼるそうです。」
監査法人からの指摘を受けて、エンブレースは社外監査役などで構成される調査委員会を設置しました。

11月に開催された臨時株主総会では、日本IBM出身の代表取締役は辞任に追い込まれましたが。腑に落ちないのは旧通産省OBの取締役は留任になったことです。
大株主であるINCJがそれ以上の厳しい措置を求めなかったのは、やはり身内に甘いのでは?という非難を浴びても仕方ないのではないでしょうか?
多額の税金が投入されているのがこのINCJです。
その出資先の選定プロセスやその人事についても検証が必要なのですが、なかなかそこまではいかないのが現実です。
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